かぐらやオンラインショップ ポイント会員規約
総則
かぐらやオンラインショップポイント会員規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社かぐらやの運営するオンラインショップの提供するポイントサービスを、オンラインショップポイント会員(以下、会員といいます。)が利用するに当たってお守り頂く規約です。本規約は会員の承諾を得ることなく変更する場合があります。その場合はWEB上に掲載するなどの方法にて会員に通知するものとします。変更の効力はWEB上に表示された時点からとします。
第一条 会員
- かぐらやオンラインショップポイント会員とは、本規約に同意し所定の入力フォームに入力して会員登録された者のことをいいます。
- 会員登録は必ず会員となる本人が行うものとします。
- 会員登録の際設定したパスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与はできません。
- 会員は登録した会員情報について変更が生じた際には速やかに変更の手続をとるものとします。
- 一人の会員についてIDは一つのみとします。
- 会員が以下のいずれかに該当した場合、当店は事前に通知することなく会員の資格を取り消すことができるものとします。
- 法令等に違反する、またはその恐れのある行為があった場合
- 他の会員や当店、第三者へ不利益を与える行為があった場合
- 他の会員や当店、第三者の著作権やプライバシーなどの権利を侵害する行為があった場合
- 当店の運営を妨げる行為があった場合
- 会員のIDや会員の権利を不正に使用した場合
- その他、当店が当店の会員として不適切であると判断した場合
- 当店が前項の措置を取ったことで、当該会員がサービスの利用をできなくなったことにより、当該会員または第三者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。
- 会員は所定の手続きにより、いつでも退会できるものとします。
- 一度退会した会員が再入会をした際、退会前に付与されたポイントは無効となります。
第二条 会員サービス
- ポイントの付与
会員は当店でのお買い物商品金額(消費税込み・送料・代引き手数料は除く)の3%にあたるポイントをお買い物と同時に受け取ることができます。但し、お支払いにポイントをご利用される場合は、ポイントご利用部分についてはポイントは付与されません。 - ポイントの利用
会員は(1)で取得したポイントを当店(オンラインショップ)での次回のお買い物の際、1ポイント1円として利用することができます。(利用可能なポイントについては会員の管理画面より確認いただけます。) - ポイントの有効期限
ポイントの有効期限は、最新ポイントが有効になった日から1年間です。 - メールマガジンの配信
会員はかぐらやの発行するメールマガジンを購読することができます。(配信の停止は自由にできます。また会員でなくともメールマガジンの購読は可能です。)
第三条 個人情報の取り扱い
お預かりする個人情報<氏名、住所、電話番号、メールアドレス、購入商品、決済方法(クレジットの場合クレジットカード番号)、(以下任意:届け先情報(住所と別の場合)性別、生年月日>に関しては、当店のプライバシーポリシーに則り、厳重に保管管理します。
- 個人情報利用の目的
- 会員の個人認証
- お買い物の受付とそれに付随する連絡
- 商品の配送(当店指定の配送業者への委託となります)
- メールマガジンの配信
- ご挨拶状、カタログの送付
- アフターサービスの受付とその連絡
- 個人情報の開示等
会員は当店に対し、会員本人の個人情報に対しての開示、訂正、削除、利用の停止を請求することができます。 - 個人情報に関する受付窓口
電話番号:086-476-0848(平日10:00~17:00まで)
FAX番号:086-470-0687(24時間受付)
MAIL:info@kaguraya.com
株式会社かぐらや 個人情報管理責任者 山本泰
第四条 サービスの一時的な停止
以下の場合において、会員に断りなくサービスの一部又は全部を中止することがございます。
- 自然災害や火災、停電等によりサービスの提供が不可能な場合
- 戦争、動乱、暴動、騒動等の不測の事態によりサービスの提供が不可能な場合
- 通信網等に緊急を要する改善・メンテナンス等の必要性が生じ、改善・メンテナンスを優先すべきと判断した場合
- その他、当店の運営上の理由でサービスの提供が不可能な場合
第五条 免責事項
当店は本規約第一条の(6)(8)及び第四条に関連した当店の止むを得ない事情により会員が当店のサービスを受けることができず、被った金銭及び精神的な損害に関して一切の損害賠償義務を負わないものとします。
第六条 準拠法
本規約の履行及び解釈に関しては日本法を適用するものとします。
第七条 管轄裁判所
会員と当店との間に問題が生じた際には両者、誠意を持ってこれを協議し解決するものとします。協議によっても解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。